新規開業

1. 事業形態の決定

起業にあたっては、まず、個人事業で始めるかまたは会社(法人)で始めるか、事業形態を決める必要があります。これは個人・法人のメリット、デメリットを比較検討することが大切です。
一般的な個人事業と法人を比較する際の判断基準

税金面でのメリット
融資を受ける際のメリット
信用面でのメリット

2.事業計画書の作成

事業計画書は、より具体的に、これからの事業の収支、利益の見込み、必要な運転資金などを予測する役割があります。
起業の成否のひとつは事業計画の質にかかっています。事業計画書を作成する目的は概ね以下のとおりです。

第三者への会社の概要や事業内容を説明するため。
取引先や金融機関との信頼関係の構築するため。
事業内容の客観的な検証と軌道修正を行うため。

3.資金調達の検討

上記の事業計画に基づき、金融機関へ融資相談のアドバイス、助成金の申請アドバイスをさせて頂きます。起業するにあたっては準備資金(設備資金・運転資金)が必要です。合わせて経営革新等支援機関もご覧ください。

4.開業場所の調査

具体的な起業場所の選定を一緒に検討いたします。

5.各種行政手続き

税務署や役所への開業手続きや届出等を支援いたします。

6.開業

開業後 事業主の皆様が本業に集中していただき、黒字経営、もうけの出る経営ができるように業務をサポートさせていただきます。