被災者の皆様へ
平成30年7月西日本豪雨によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
被災地では不自由な生活を強いられていらっしゃることと存じます。明日さえも分からない生活を思うとかける言葉もございません。当事務所でできることとして、個人様のお金、生活の立て直し方、還付、減税など暮らしの税、及び法人様の税務の無料相談に随時応じたいと思います。
皆様の未来の生活に少しでも希望の光が差し込むようにご協力したい所存です。
TOPICS
税優遇
クレジットカードや電子マネー利用で税優遇。経済産業省が2025年までに国内のカード利用率を現在の18%⇒40%に引き上げる目標を掲げました。このことにおいて税金面での優遇が今後検討されることとなりました。
新税の可決
27年ぶりの新税が可決された。日本を出国する際に外国人、日本人を問わず、1人/1,000円を徴収する「国際観光旅客税」が成立。導入は2019年1月7日から。
新医療費控除
新医療費控除が始まります。従来の確定申告では必須だった領収書の束を持参しなくてよくなります。助かりますね。期間は2017年分の確定申告から3年間です。
その他
介護医療院に入所されているご家族がいらっしゃる方。４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に小規模宅地等の特例が適用され納税額が少なくなります。お心当たりの方は「当事務所に」お問い合わせ下さい。
事業承継のご検討を
65歳の経験豊かな税理士ですので親身になってお話を伺えると思います。お問い合わせは こちらから
事業承継税制
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例が平成30年4月1日以降、始まりました。特例を利用して節税をしませんか。
平成30年度税制改正大綱・自社株承継
ちょっと待って！平成30年度税制改正大綱で自社株承継で納税負担をなしにする方法があります。
確定申告
平成33年度の確定申告（平成32年度分の所得税）より青色申告特別控除額が引き下げになります。パソコン操作が苦手な方はe-Taxの操作を指導いたします。
詳しくは確定申告のページを参照下さい。
ニセ税理士に注意！
確定申告時期に税理士の資格のない者による税理士法違反行為が全国で多発します。好意であっても無資格で第三者の確定申告書を作成することは禁じられています。
