智創税理士法人 広島事務所
新型コロナウィルス緊急事態宣言が解除されました。これにともない当事務所の今後の対応についてお知らせいたします。
・事務所の業務は基本的に緊急事態宣言以前の通常の勤務体系に戻ります。
・引き続き感染予防に努めます。
マスクの着用 適切な消毒作業 事務所内外にてソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保を心がけます。
・新型コロナ後の業務のあり方を見据え今後もインターネットを活用した業務を推進していきます。
・新型コロナ禍で影響のあるお客様にとって有益な支援策、融資、補助金等の情報を随時ご提供していきます。
・新型コロナの今後の状況によって、営業時間、訪問形態が変わる可能性があり得ます。
経済産業省HPの新型コロナウイルス感染症関連サイトにて各種の支援策が掲載されています。最新の情報に関しましては新型コロナウイルス感染症関連をご確認ください。
新型コロナ対策に関する事務所通信号外号(PDF)です。ご自由にダウンロードください。
事務所通信号外号PDF
内容・特集「緊急資金繰り対策」
農林水産省HPの新型コロナウイルス感染症関連サイトにて持続化給付金（農林漁業者・食品関連事業の皆様を対象）が掲載されています。最新の情報に関しましては農林水産省・持続化給付金のページをご確認ください。
農林水産省HPの新型コロナウイルス感染症関連サイトにて持続化給付金（農林漁業者・食品関連事業の皆様を対象）が掲載されています。最新の情報に関しましては 農林水産省・持続化給付金のページをご確認ください。
パンフレット（詳細版）
農林水産魚持続化給付金詳細PDF(5月22日)
全国に100名の社員を持つ全国5つの税理士・公認会計士からなる智創税理士法人の一員として広島を中心に地域の貢献に努めています。
良質で安定したサービス
個人事務所から法人組織となることで各事務所の得意分野、ノウハウを共有、専門性が向上し、お客様に良質なサービスを安定、永続的にご提供しています。
広島事務所の強み
広島事務所は相続、医療関係、飲食関係、事業承継を特に得意分野として経験、実績を積んできました。経営革新等支援機関にも認定され、書面添付制度も活用しています。
智創税理士法人広島事務所
代表社員 松浦辰行
智創税理士法人広島事務所
代表社員 松浦辰行
全国に100名の社員を持つ全国5つの税理士・公認会計士からなる智創税理士法人の一員として広島を中心に地域の貢献に努めています。
良質で安定したサービス
個人事務所から法人組織となることで各事務所の得意分野、ノウハウを共有、専門性が向上し、お客様に良質なサービスを安定、永続的にご提供しています。
広島事務所の強み
広島事務所は相続、医療関係、飲食関係、事業承継を特に得意分野として経験、実績を積んできました。経営革新等支援機関にも認定され、書面添付制度も活用しています。
| 2020.12.24New | 広島事務所の求人情報を掲載しました。 |
|---|---|
| 2020.7.18 |
家賃支援給付金の申請が
7/14から開始されました。経済産業省
HPにて公開されています。また「持続化給付金」の適用範囲が広がりました。
|
| 2020.5.1 |
緊急！ 持続化給付金が決定しました。最高200万円まで国が給付します。お問い合わせお待ちしています。
|
| 2020.1.31 |
日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度にて農業経営アドバイザーの資格を取得しました。
|
| 2018.9.14 | 広島事務所に新たに異色の経歴を持つ税理士を迎えました。 |
| 2018.4.7 |
平成33年度の確定申告より青色申告特別控除額が引き下げになります。パソコン操作が苦手な方向けにe-Taxの操作を指導いたします。詳しくは確定申告のページをご覧ください。 |
大阪国税局から智創税理士法人税理士へ!
智創税理士法人広島事務所に新たに所属税理士が誕生
大阪国税局から、父の意思を引き継ぐ為に智創税理士法人広島事務所への転身です。智創税理士法人は法人組織による各分野の専門的なサービスを提供していますが、国税局での長年の勤務経験を業務で活かすことでお客様により質の良いサービスを今後も安定して提供できるようになりました。
(プロフィールはこちら)
農業経営をご支援いたしますNew
(Clickにて拡大表示)
日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度にて農業経営アドバイザーの資格を取得しました。
農業に関わる皆様の農業経営の発展に税理士としてご支援いたします。
- 経営診断の実施や経営改善計画など各種事業計画の作成
- 農業法人設立への相談対応
- 簿記記帳研修会・6次産業化研修会等各種研修会での講師
- 農協等における税務相談会での相談対応
相続個別相談実施中
- 相続税が掛かるほど財産はないと思う
- 不動産が多いが現金はない
- 遺言書を書いた方が良いかな?
- 生前贈与はメリットがあるの?
- 家族信託は有効なの?
- 相続税を払いすぎたかもしれない
- 相続税は、10ケ月以内が期限です！
- 不動産が多いが現金はない
- 期限を過ぎたら、特例を使えないってご存知ですか？
- 生前贈与はメリットがあるの？
- 家族信託は有効なの？
- 税金のセカンドオピニオンって知ってますか？
Clickにて拡大表示されます
Clickにて拡大表示されます
- 相続税が掛かるほど財産はないと思う
- 不動産が多いが現金はない
- 遺言書を書いた方が良いかな?
- 生前贈与はメリットがあるの?
- 家族信託は有効なの?
- 相続税を払いすぎたかもしれない
- 相続税は、10ケ月以内が期限です！
- 不動産が多いが現金はない
- 期限を過ぎたら、特例を使えないってご存知ですか？
- 生前贈与はメリットがあるの？
- 家族信託は有効なの？
- 税金のセカンドオピニオンって知ってますか？
初回相談料は無料です、この機会にぜひご相談ください。
(電話、FAX、メールにてお申し込みください。)
安さで税理士を選んでいませんか
現在、税理士選びの二極化が進んでいます。私どもは親身になって顔が見える対話を大切にしています。毎月、担当者がご訪問し顔を見てお話を伺います。インターネットやメールだけでは伝えられない部分があるお客様の不安を解消できます。
ゆとりのある納税対策を
毎月、お客さまを訪問させていただくことによって決算の1ヶ月〜2ヶ月前には決算予測数値を立てられます。ゆとりを持って納税資金の確保、節税対策ができます。
経営革新等支援機関
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
事業承継のご検討を
2025年問題と言われる中に、日本の全人口の10人に1人が認知症になるといわれています。このニュースは事業承継のトラブルが予測されることを暗示しています。まだまだ大丈夫と思っていても、元気なうちに経営者は事業承継を考えたほうがよろしいでしょう。そのようなお悩みのある方は是非ご相談ください。
65歳の経験豊かな税理士ですので親身になってお話を伺えると思います。
事業承継に関するセミナーも積極的に開催します。
Column
メディア紹介
人と企業と地域をつなぐ「びんご経済レポート」2019年2月1日号にて当事務所の松浦辰行の記事が掲載されています。
人と企業と地域をつなぐ「びんご経済レポート」2019年3月10日号にて当事務所の副所長、松浦龍太の記事が掲載されています。
経済リポート2019年4月10日号にて当事務所の副所長、松浦龍太の記事が掲載されています。
税優遇
クレジットカードや電子マネー利用で税優遇。経済産業省が2025年までに国内のカード利用率を現在の18%⇒40%に引き上げる目標を掲げました。このことにおいて税金面での優遇が今後検討されることとなりました。
新医療費控除
新医療費控除が始まります。従来の確定申告では必須だった領収書の束を持参しなくてよくなります。助かりますね。期間は2017年分の確定申告から3年間です。
その他
介護医療院に入所されているご家族がいらっしゃる方。４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に小規模宅地等の特例が適用され納税額が少なくなります。お心当たりの方は「当事務所に」お問い合わせ下さい。
事業承継税制
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例が平成30年4月1日以降、始まりました。特例を利用して節税をしませんか。
平成30年度税制改正大綱・自社株承継
ちょっと待って！平成30年度税制改正大綱で自社株承継で納税負担をなしにする方法があります。
平成33年度の確定申告（平成32年度分の所得税）より青色申告特別控除額が引き下げになります。パソコン操作が苦手な方はe-Taxの操作を指導いたします。
詳しくは確定申告のページを参照下さい。
確定申告時期に税理士の資格のない者による税理士法違反行為が全国で多発します。好意であっても無資格で第三者の確定申告書を作成することは禁じられています。
