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2017年は「仮想通貨元年」などと言われましたが仮想通貨の値上がりなどによりたくさんの方が利益を得たと思われます。そこで気になるのが仮想通貨で得た所得の計算方法、確定申告です。
2017年121日、国税局が確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について9項目に分けて取りまとめた情報を掲載しました。
国税庁のPDFはこちらを参照
 

 
仮想通貨

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(国税庁)

(1)仮想通貨の売却
(2)仮想通貨での商品の購入
(3)仮想通貨と仮想通貨の交換
(4)仮想通貨の取得価額
(5)仮想通貨の分裂(分岐)

(6)仮想通貨に関する所得の所得区分
(7)損失の取り扱い
(8)仮想通貨の証拠金取引
(9)仮想通貨のマイニングなど

仮想通貨の所得の確定申告の必要性

以下の国税庁HPに確定申告が必要となる人が掲載されています。
国税庁・確定申告が必要な方
 
仮想通貨を購入した時点では課税されません。購入した仮想通貨を別の何かに交換した時点で課税されます。
仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円を超える方については、確定申告が必要となります。
 

仮想通貨の所得の分類

所得税法で規定された10種類の所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)の所得のうちの雑所得に該当します。
 

雑所得への課税(仮想通貨の所得への課税)

雑所得としての課税

雑所得の金額は、給与所得・事業所得等の他の所得の金額と合算して総所得金額を計算したあとにかかる総合課税になります。そして所得税は、累進課税制度で、所得が高いほど税率が高く設定されおり所得金額に応じて、税率が5%から45%まで7段階設定されています。
 

住民税の課税

さらに上記の所得税額に、地方税である住民税の10%が雑所得に課されます。住民税は、所得金額に関係なく一律10%の税率です。
 

仮想通貨の所得への課税

住民税を含めると雑所得に当たる仮想通貨の所得への課税は15%から最大55%になります。
 

仮想通貨の所得の確定申告をしなかった場合

上記の条件な当てはまり課税対象になるのにもかかわらず確定申告をしなければ税務調査が入ります。
ちなみに時効は7年(2018年1月時点)です。調査の結果、脱税となった場合以下のようになります。
 

加算税

税務署にから通告を受けた場合に、罰則として加算される税金です。「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」などがあります。「重加算税」の場合は本来納めるべきだった税金の35%~40%を追加で課せられます。
 

延滞税

納税しないといけない日から、納税を延期して納める日までに、納税の遅延料として7.3%~14.6%が課されます。納税が遅れた場合、より多くの税金を納めなくてはなりません。
 

税法上の脱税への懲罰

所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。